国勢調査員担い手不足…派遣会社にＳＯＳ 仙台市初導入

　５年に１度の国勢調査で仙台市が初めて、人材派遣会社を通じて国勢調査員の人員を確保した。住民のプライバシー意識の高まりで調査員の負担が増大し、引き受け手は全国的に減少傾向。仙台市も担い手不足に直面し、主力の地域住民だけでは定員に満たなかった。市は「現状では人材派遣会社から紹介を受けるのも仕方がない」としている。

　９月に始
まった今回の国勢調査で、仙台市の調査員は約５４７０人。このうち１割を超える約６３０人は、派遣会社を通じて確保した。
　調査員の主な担い手は従来、市内の各町内会から推薦された住民や市の登録調査員らで、２００５年の前回調査までこれらの人で定員をおおむね満たした。今回は定員割れする見通しとなったことから、不足分について派遣会社から登
録労働者らの紹介を受けた。
　個人意識の高まりで調査にあまり協力的ではない人が増え、１人暮らしで留守がちな世帯も少なくない。防犯対策で部外者をシャットアウトするマンションが多くなり、調査票の配布、回収も大変になっている。調査員の高齢化も進んでいる。
　市の前回調査では、１２２人の調査員が負担の重さなどを理由に途中で辞めた。そ ティファニー ネックレス
の際のアンケートでも「訪問先の人に協力してもらえず、つらかった」「何度訪ねても不在で困った」という声が目立った。
　調査員の担い手不足は人口規模の大きい都市に共通する悩みで、国は今回、人材派遣会社を通じた人員確保を認めた。東北のほかの県庁所在地はいずれも地域住民で定員をほぼ確保したが、政令市では札幌市も調査員の約１割を登録労働
者らで賄っている。
　仙台市の小林仁企画調査課長は「調査員は地域の実情を知っている地元住民に引き受けてもらうのが理想だが、調査員の高齢化や都市化の進展で担い手が減っている現実を考えれば、人材派遣会社を通じた人員確保はやむを得ない」と話している。

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票を配布し、回収する。配布、回収期間は９月２３日?１０月７日。今後は未提出者に督促する業務を行う。非常勤の国家公務員で国が任命し、直接雇用する。人員は市町村が確保する。仙台市の場合、調査員１人で平均約８０世帯を受け持つ。報酬は６０世帯で３万７０００円。調査員の負担軽減を図るため、今回から郵送での調査票提出が可能になった。

引用元:arad rmt